ハイブリッドワークとは?テレワークを廃止する企業の理由やメリット・デメリットを解説

ハイブリッドワークとは?テレワークを廃止する企業の理由やメリット・デメリットを解説

テレワークを実施しているが、思うように業務が進んでいないと考える経営者が増えています。実際に公益財団法人 日本生産性本部の調査によるとテレワークからフル出社に移行している企業も増加してきています。

しかしながら、テレワークを望む従業員の割合は78.5%もあり、廃止してしまうのはもったいない。そこでテレワークと出社の良いところを取り入れられるハイブリッドワークがあります。

本記事では、ハイブリッドワークとはどのようなものか、メリット・デメリット、さらに導入方法について解説します。

ハイブリッドワークとは

ハイブリッドワークとは、オフィス勤務とテレワークを柔軟に組み合わせた新しい働き方です。従業員が業務内容やライフスタイルに応じて働く場所を選べるのが特徴で、週の一部はオフィスで対面コミュニケーションを行い、それ以外は自宅やサテライトオフィスなどで業務を行います。

ハイブリッドワークは、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に普及したテレワークでのコミュニケーション不足などへの対策となり、かつ柔軟な働き方による従業員満足度の向上や生産性向上に繋がる働き方です。

テレワーク導入が失敗した企業でもハイブリッドワークならうまく行く?

テレワーク導入が失敗した企業でもハイブリッドワークならうまく行く?

新型コロナウイルスが第5類に移行してから、企業全体を見るとテレワークの実施率は下がっています。しかし、企業規模別に見ると大企業と言われる従業員1001名以上の企業ではテレワークの実施率は上昇しています。

従業員数100名以下101~1000名1001名以上
2023年7月調査12.8%15.5%22.7%
2024年2月調査9.4%13.4%29.4%

参考:公益財団法人 日本生産性本部 「第14回 働く人の意識に関する調査 調査結果レポート」

では、なぜこのような実施率になっているのでしょうか?

テレワーク廃止の背景

テレワークを廃止する企業が増えている背景には、コミュニケーション不足や生産性評価の難しさ、セキュリティリスクなどが挙げられます。特に、アイコンタクトや身振り手振りなどの非言語コミュニケーションが減ったため、意思疎通がうまくいかず業務効率が低下するケースがあります。

しかし、これらの課題は必ずしもテレワークそのものの失敗ではなく、運用方法や環境整備によって解決できます。

関連記事:総務はテレワークできる?導入に向けて検討すべきこと

ハイブリッドワークならうまくいく理由

ハイブリッドワークは、オフィス勤務とテレワークの利点を組み合わせることで、前述のような問題を解消できます。例えば、週に数回の出社日を設けることで対面コミュニケーションを確保しつつ、それ以外の日には自宅で集中して作業できる環境が作れます。また、柔軟な働き方が可能になることで従業員満足度が向上し、離職率の低下にも繋がります。

出社かテレワークの2択で考えるのではなく、両方の良い面を取り入れてみてはいかがでしょうか?

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ハイブリッドワークのメリット

次にハイブリッドワークのメリットを解説します。

従業員満足度(ES)の上昇

従業員が自分に合った働き方を選べることでストレスが軽減され、仕事へのモチベーションが向上します。公益財団法人 日本生産性本部の同調査によると2024年1月の時点で、テレワークを望む従業員の割合は78.5%であり、ハイブリッドワークを取り入れる効果は高いと言えます。

ライフイベントに合わせた働き方の実現

育児や介護などライフイベントに応じて柔軟な働き方ができるため、長期的な雇用継続につながります。例えば、小さな子どもを持つ親でも在宅勤務で育児との両立ができることや、家族の転勤を機に転居が必要になった際にも離職せずに済むこともあるでしょう。

生産性向上

集中力が求められる作業は自宅で行い、チームとの連携が必要なタスクはオフィスで行うなど、業務内容に応じた最適な環境で作業できるため、生産性向上につながります。

採用の幅を広げられる

地理的制約が緩和されるため、遠隔地からでも優秀な人材を採用でき、多様性あるチーム構築が可能になります。

関連記事:テレワーク(リモートワーク)の導入で採用力を強化したい企業が知りたい【従業員にとってのメリットと必要な対応】

ハイブリッドワークのデメリット

一方でハイブリッドワークにはデメリットもあります。

社内コミュニケーションの不足

オフィス勤務とリモート勤務者間で情報共有に差が出たり、一体感が損なわれたりする可能性があります。ただし、オンライン会議ツールやチャットツールなどを活用することで解消されます。

関連記事:テレワークにおけるマネジメントの必要性とは?実情やマネジメント施策を解説

従業員の健康管理の煩雑化

リモート勤務では従業員の健康状態やメンタルヘルスを把握しづらいため、オンライン健康チェックツールや定期的な1on1ミーティングなどで対応する必要があります。

情報の漏洩リスク

自宅や外部ネットワークからアクセスする機会が増えるため、情報漏洩やサイバー攻撃への懸念があります。VPNや端末管理ツール、多要素認証などでセキュリティ対策を強化しつつ、従業員へのセキュリティ意識についての教育を行う必要があります。

ハイブリッドワークの導入方法

ハイブリッドワークの導入方法

では具体的にハイブリッドワークを導入する場合の流れについて解説します。

1.運用ルールの規定

ハイブリッドワークをスムーズに実施できるようになるには、社内のルールを定める必要があります。
勤務場所や出社頻度、勤怠管理方法、費用負担などについてのルールを決めます。

例えば、

  • 週2日はオフィス勤務
  • 毎週水曜日は全員出社
  • テレワークは自宅のみ
  • サテライトオフィスやコワーキングスペースでも勤務可能

などのルールを設けることで混乱を防ぐことができます。

2.業務のデジタル化

クラウドツールや電子帳票システムなどを活用し、ペーパーレス化やオンライン会議環境を整備します。これにより場所に依存しないシームレスな業務遂行が可能になります。

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3.セキュリティ対策

多要素認証(MFA)や端末管理ツール、公衆Wi-Fi利用禁止など具体的なセキュリティ施策を講じましょう。また、従業員へのセキュリティ教育も重要です。

まとめ

テレワークには柔軟性と生産性向上、多様な人材確保といったメリットを提供する一方で、コミュニケーション不足やセキュリティリスクといった課題があることは事実です。しかし、ハイブリッドワークであれば、テレワークの生産性向上や従業員満足度の向上を狙いつつ、コミュニケーション不足なども解消されます。

ただし、ハイブリッドワークの運用にはルール設定やデジタル化、セキュリティ対策が必要です。当社ではハイブリッドワークに欠かせない郵便物等の紙資料をデジタル管理するScanPodを提供しています。

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